立川の弁護士「竹村淳」が専門的観点から執筆 法律コラム

特定B型肝炎特措法の改正(提訴期限の延長)

コラム2016-06-10

集団的予防接種によってB型肝炎に持続感染することになったB型肝炎感染者を救済するべく、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されました。

同法に基づく給付金の支給を受けるためには裁判所に提訴する必要があり、その提訴期限は、施行の日(平成24年1月13日)から5年以内、つまり、平成29年1月12日までとされていました。

ところが、提訴者数は当初想定していた人数を大幅に下回った数で推移し、提訴期間が迫るなかで、給付金を受けられるにもかかわらず、提訴をしていない支給対象者が相当数存在することが疑われました。

そこで、給付金の請求期限を5年間延長し平成34年1月12日までとする改正がされることになり、平成28年5月13日、改正法は可決成立しました。

B型肝炎ウィルスに持続感染していることを知らない、給付金制度の存在を知らないなどの理由により、自らが給付金の支給対象者であることを認識していない感染者も多数存在すると思われ、制度の周知が求められます。

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