立川の弁護士「竹村淳」が専門的観点から執筆 法律コラム

労働基準監督官の権限

コラム2016-10-14

労働基準監督官は、令状を持たずに事業場等を臨検し、帳簿や書類の提出を求め、使用者もしくは労働者に対し尋問をすることができます(労基法101条)。使用者がこれを拒否した場合、30万円以下の罰金に処せられます(同法120条4号)。

さらに、労働基準監督官は、労基法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行うことができます(同法102条)。つまり、逮捕状の請求や検察官に対する事件送致をすることができます。

このように、労基法は労働基準監督官が監督業務を遂行するべく、かなり強力な権限を労働基準監督官に与えているのです。

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