【相談に至るまでの経緯】
相手方と数年間にわたって継続的に商品の売買を行っていたが、相手方はあるときから様々な理由をつけて代金の支払いをしなくなり、未払いの売買代金の金額は約3500万円にまで積みあがった。
金額が大きくなったことから、I社社長は未払金を早期に支払うことを求めたが、相手方は資金繰りなどを理由に代金の支払いを渋り、支払いをしなかった。
しかし、I社社長の調査によると、相手方の営業活動は順調であるように見え、また、他の業者に対する支払いはしているという情報をつかんだ。
I社社長は、このまま交渉をしていても相手方から支払いを受けられないのではないかと考え、弁護士竹村に相談した。

【対応及び結果】
相談を受けた弁護士竹村は、相手方はI社社長の人の好さに付け込んで支払いを意図的にしないでいると判断し、直ちに訴訟提起をした。
裁判では、結論としては、分割で支払いをする旨の裁判上の和解が成立した。

その後、相手方は任意に分割金の回収を行い、債権回収を達成した。

【相談に至るまでの経緯】
A社は、相手方の依頼を受けて、ウェブサイトの制作等の業務を行った。
その請負代金は約1000万円であったが、相手方はその支払いをしなかった。
そこで、A社社長は弁護士に依頼し、分割で支払う旨の裁判上の和解が成立した。
ところが、相手方は裁判上の和解にしたがわず、分割金の支払いをしなかった。
A社社長としては、強制執行で回収できればと考えていたが、当時は差し押さえるべき財産（預金口座）を発見できず、一旦は債権回収を断念した。
その後、2年程度経過したが、弁護士竹村と知り合ったA社社長は、ふとこの債権のことを思い出し、弁護士竹村に対応を相談した。

【対応及び結果】
弁護士竹村に相談した当時、相手方は営業活動を継続しており、債権回収の可能性は十分にあると判断した。
そこで、あるノウハウを使って、相手方の取引銀行を調査したところ、相手方の取引銀行を発見することができた。この取引銀行の預金口座に対して、すでに取得していた和解調書に基づき強制執行を実施し、その結果、相当程度の金額の回収をすることができた。
しかし、預金口座からは債権額全額の回収ができなかったことから、裁判所に対し財産開示の申立てを実施した。
これと合わせて、相手方に対しては、財産開示の申立てに誠実に応じない場合、刑事告訴すると警告したところ、相手方から任意に支払いをする旨の連絡があり、債権全額の回収ができた。

【相談に至るまでの経緯】
T社は、相手方から、相手方の所有する物件の改修工事の依頼を受け、その工事を完了させた。
その代金は約800万円であったが、相手方は資金繰りを理由に支払いをしなかった。
T社は相手方と代金の支払方法について協議をし、代金を分割で支払う旨の合意が成立したが、その分割金の支払いはされなかった。
そこで、T社は再度、相手方と交渉し、改めて代金を分割で支払う旨の合意を成立させたが、やはり代金の支払いはなかった。
これを受けてT社は、このままでは埒が明かないと判断し、弁護士竹村に対応を相談した。

【対応及び結果】
相手方は営業活動をしており、支払不能であるとは思われなかった。
そこで、弁護士竹村は、直ちに訴訟提起と内容証明送付を同時に行った。
内容証明が相手方に到達した直後、相手方から、分割で支払うので裁判を取り下げて欲しい旨の連絡があった。
これに対し、弁護士竹村は代金全額が支払われない限り裁判は取り下げないと、相手方の申し出を拒否した。
すると、相手方から全額の支払いがあり、債権全額の回収ができた。

２０００万円近くの売掛金があり、弁護士に依頼して裁判を起こし、分割で支払う裁判上の和解が成立したが、相手方は分割金の支払いを１回しかしなかった。

当時は強制執行すべき財産を見つけられず、債権回収を断念。

数年後、どうにかできないかと竹村に相談。
様々な手法を駆使して取引銀行を特定し、差押えを実行。銀行への差押えでは回収しきれなかったので、財産開示の申立てを実行。
これを受けて相手方は方針を変更して任意の支払いに応じ、債権回収を達成した。

相手方と継続的な商品の売買をしていたところ、様々な理由をつけて代金の支払いをせず、約３０００万円に積みあがった。

金額が大きくなったので早期に解消するよう求めたが、相手方は資金繰りなどを理由に支払いをしようとしなかった。
しかし、相手方の営業活動は順調であるように見え、また、他の業者への支払いはしているという情報をつかんだ。

そこで、業を煮やして竹村に相談。竹村は即座に訴訟提起し、分割で支払う旨の裁判上の和解が成立。相手方は分割金の支払いを行い、債権回収を達成した。

中古車販売業であるJ社は、相手方に対し、事業用の車両を約100万円で販売した。しかし、代金の支払いをせず、当初は後日支払いをするなどと述べていたものの、その後、連絡がとれなくなり、結局、代金の支払いを受けることができなかった。

そこで、Ｊ社は弁護士竹村に債権回収の依頼をし、弁護士竹村は直ちに訴訟提起した。しかし、相手方は裁判に出頭せず、判決を受けても支払いをしなかった。

そこで、弁護士竹村は、ある方法により特定した相手方の取引銀行の口座への差押えを実施した。すると、相手方からようやく連絡があり、全額の支払いを受けることができた。