立川市の弁護士竹村淳の
「埋蔵売掛金回収サービス」

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売掛金・債権回収を弁護士竹村淳に依頼するべき理由

「報酬30％でも選ばれる理由」

着手金ゼロ、回収額×30%の完全成功報酬制
同業よりも高めの率設定は、
他では真似できない“回収力”への対価です。

受任後10日以内に、
内容証明と同時に訴訟を起こす独自フローは、ほとんどの事務所が採用していない“即効型”手続き。

そして、最初から最後まで、
経験豊富な弁護士竹村が直接対応。

だからこそ、
高い成功率とスピード回収を実現できます。

さらに、
着手金をゼロとすることで、
依頼できないリスクと回収できなかった場合の費用倒れリスクを最小限化。

他の法律事務所との違いがここにあります。

Service

弁護士竹村淳の売掛金・債権回収サービス

１．完全成功報酬制

弁護士費用は回収額の30%（税別）のみ。着手金は0円です。

着手金を0円とすることで、着手金が必要なために弁護士依頼できないリスクをゼロに。

回収できなかった場合の報酬もゼロであり、回収できなかった場合の費用倒れリスクを最小限化します。
なお、訴訟提起にかかる印紙代等の実費はご負担頂きます。

2. 内容証明と同時に訴訟を起こす独自フロー

債権回収を弁護士に依頼した場合、まずは内容証明（通知）を送って交渉を開始し、交渉がまとまらなかった場合、訴訟提起という段取りを踏むことが多いように思います。

しかし、この段取りは、
①交渉がまとまって合意書を作成しても、それが守られない場合、別途、訴訟を起こさなければ、強制執行ができない、
②交渉が決裂した場合、交渉していた時間が無駄になる（訴訟提起が遅くなる）というデメリットがあります。

そこで、弁護士竹村は、内容証明送付（交渉）と訴訟提起を同時に行います。
つまり、訴訟が提起されていることを前提とした交渉をするのです。
訴訟が起こされているので、もはや相手方はのらりくらりとかわすことはできません。
裁判をするくらいならば、、、と全額の支払いをしてくることもあります。そして、交渉がまとまったときには、すでに起こしている裁判上で和解をします。こうすることで、約束が履行されない場合、直ちに強制執行ができるようになります。
このように、交渉と訴訟提起を同時に行うことには、大きなメリットがあるのです。

３．“遅い弁護士”では守れない―依頼後10日以内に訴訟を起こすスピード

弁護士に対する不満として「対応が遅い」「スピード感がない」ということをよく聞きます。
自社の資金繰り、相手の経営状況の変化などを考えると、債権回収は速いに越したことはありません。
そこで、弁護士竹村は、受任後10日以内の訴訟提起を実現します。
このスピード感が、高い回収率と顧客満足度を生む決定的な競合優位性です。

４．強制執行・財産開示・刑事告訴を躊躇なく実施し、「逃げ得」を許さない。

多角的な調査で銀行口座、売掛先など差押対象を特定します。差押対象が直ちに見つかれば、直ちに強制執行を実施。
財産開示申立てや刑事告訴の活用・経験も豊富で、「逃げ得」を許しません。

５．豊富な回収実績

回収実績多数。
債権回収に向けて全力を尽くします。

詳しくは後述の《実際の回収実績》をご覧ください。

なお、埋蔵売掛金回収サービスの対象となる債権は、
①50万円以上の②物を売った代金または仕事をした結果、発生した債権です。

６．弁護士竹村が一貫対応

途中で担当弁護士が変わることは一切なし。経験豊富な竹村が最初から最後まで責任を持って対応します。

Achievements introduction

売掛金・債権回収の実績例

依頼者	債権内容	回収額	回収手段	特記事項
I社（建築資材販売）	継続取引での売買代金未払い	約3,500万円	訴訟 → 和解 → 任意分割回収	相手は他社へは支払い継続中。迅速な訴訟提起で心理的プレッシャーを与え回収成功
A社（販促会社）	Web制作請負代金未払い	約1,000万円	強制執行＋財産開示請求	和解後支払いなく、銀行口座差押・財産開示申立て＋刑事告訴警告で全額回収
T社（建設会社）	工事代金未払い	約800万円	訴訟提起＋内容証明送付 → 任意一括回収	分割合意を2度反故にされたため強硬手段。即訴訟により一括回収成功
D社（製造業）	売掛金未払い（和解不履行案件）	約2,000万円	銀行口座差押え＋財産開示申立て → 任意一括回収	数年越しの再依頼。取引銀行特定→差押え後、財産開示で全額回収
E社（卸売業）	継続取引の売買代金未払い	約3,000万円	訴訟提起 → 裁判上和解 → 分割回収	営業継続中を確認し即訴訟。分割和解で回収達成
J社（中古車販売）	中古車車両代金未払い	約100万円	銀行口座差押え → 任意一括回収	取引銀行特定後差押え。連絡が取れ全額支払い

※この事例については、依頼者の承諾を得たうえで掲載したものであり、事実関係は一部改変しています。

flow

法律相談から着手、訴訟提起までの流れ

Step① 無料法律相談のお申込み

下記の【埋蔵売掛金回収サービス専用】法律相談申込フォームからお申込みください。

Step② 無料法律相談の実施

オンライン（Zoom）または事務所での面談で実施します。
事案の詳細を伺い、埋蔵売掛金回収サービスを利用可能かを判断します。

Step③ 委任契約書の締結

弁護士竹村に依頼をするにあたっては委任契約書の作成が必要です。
契約書（特に費用部分）を説明させて頂き、納得して頂いたうえで、締結します。
原則として、電子契約にて締結します。

Step④ 実費見込み費用のお支払い

埋蔵売掛金回収サービスでは実費はご負担頂くことになります。
訴訟提起と内容証明送付を行いますので、それらにかかる実費相当額をお預かりいたします。

Step⑤ 着手、そして、訴訟提起へ

契約締結後、10日以内を目標に、訴訟提起をします。
ただし、実費見込み費用をお支払い頂くことが訴訟提起の条件となるので、ご注意ください。

ご利用条件とご相談について

【利用条件】
埋蔵売掛金回収サービスは次にあてはまる方がご利用頂けます。
あてはまらない方は、申し訳ありませんが、埋蔵売掛金回収サービスの利用はできず、無料法律相談も受け付けられませんので、ご了承ください。
１．債権が物を売ったあるいは仕事をした結果発生した債権である（損害賠償請求は対象外です）。
２．債権額が50万円以上である。
３．相手方が首都圏に所在している（依頼者の方は日本全国どこでも大丈夫です）。
４．相手方は営業をしてる。
５．債権の支払い期限から5年以上経過していない。

まずはご相談ください。回収の可能性があるかどうか、無料で診断いたします。
相談をご希望の方は、下記の【埋蔵売掛金回収サービス専用】法律相談申込フォームからお申込みください。