竹村 淳の考える
弁護士の役割
紛争解決
+
紛争予防
トラブルが発生する前に
ご相談いただくのがベストです！
トラブルが発生する前に
ご相談いただくのがベストです！
もっと弁護士を
身近に感じて
欲しい
Attorney at law
立川で弁護士に法律相談なら当法律事務所へ
東京弁護士会（多摩支部） オレンジライン法律事務所
顧問弁護士契約
法律トラブルが発生する前にトラブルの発生そのものを予防し、もしトラブルが発生してしまった場合でも早期対応するすることが重要です。
また、ビジネスを進めていく中では「法律的な手続きについて知りたい」と思う場面も、しばしばあるのではないでしょうか？そういった相談を弁護士に気軽に依頼したいとお考えであるのならば弁護士 竹村淳の「顧問弁護士契約」はいかがでしょうか。
契約書作成・リーガルチェック
企業取引におけるあらゆる場面で「契約書」が取り交わされていますが、「どのようにすれば自社に有利な契約書になるのか」ということは、あらゆる企業の共通の悩みではないでしょうか?
経営者も従業員の方々も契約書に時間を掛けられない場合に、弁護士 竹村淳が契約書チェック・作成を行います。またWEBサイトの利用規約／プライバシーポリシー等の規約の作成・チェックもお引き受けいたします。
埋蔵売掛金回収サービス
請求したのに支払われない、連絡が取れない、でも相手は営業を続けている
そんな悩みを抱える事業者様のための、「完全成功報酬制」の新しい債権回収サービスです。
内容証明と同時に訴訟を起こす「逃げ得」を許さない独自フローで、豊富な回収実績を誇ります。
売掛金、債券の回収でお困りの方はご相談ください。
労働問題（従業員とのトラブル）
労働災害、残業代請求、退職勧奨、パワハラ・セクハラ、内部告発、コンプライアンス等、従業員とのトラブルを抱えてしまった際には、法律や判例を用いた対応が必要となります。
トラブルを抱えてしまってお困りの方だけでなく、今後起こり得るトラブル防止の為のご相談もお受けしています。
相続・遺言関係
遺産を守り、家族や愛する人々に財産を適切に分け与えるためには、オレンジライン法律事務所は、相続と遺言に関連するあらゆるニーズに対応し、クライアントの個別の状況に合わせた解決策を提供します。
不動産・賃貸借契約関係
複数の大規模商業施設の顧問を務めさせて頂いており、賃貸借契約についてのノウハウは日々積み重なっております。賃借側だけでなく借りる側（賃借人側）からのご相談も承っております。
M&A（デューデリジェンス）
売り手側においては、秘密保持契約、基本合意書（ＬＯＩ）、譲渡契約書など各種書面の作成と交渉を行います。
買い手側においても、譲渡契約を締結し、合意後の組織設計や各種契約書の統合などのお手伝いをします。
「何かあったら相談しますね！」
私、弁護士竹村淳がお会いする片からよく聞くフレーズですが、このフレーズは「弁護士は法律関連のトラブルが発生してから相談あるいは依頼する相手である」と一般的に認識されていることを端的に表していると思います。
発生してしまった法律トラブルを解決することは、弁護士に期待される使命であることは間違いなく、弁護士の腕の見せどころ。私自身、多数の対立の激しい案件（訴訟、調停案件）のご相談を受け、解決に導いてきたという自負があり、紛争性のある案件は自信を持って対応いたします。
しかし、私は、法律トラブルが発生する前にトラブルの発生そのものを予防し、また、もしトラブルが発生してからの相談であっても有利な方向に進められるように準備をすることも、弁護士の重要な使命であると考えています。
法律関連の紛争が起きたときに限らず、紛争が起きそうなとき、さらには、紛争を予防するためにも、ぜひとも、私、弁護士竹村淳にご相談ください。
弁護士 竹村淳（たけむらじゅん）は、東京都立川市を中心とした地域で活動している弁護士です。
労使紛争、債権回収、賃貸借契約、契約書作成などの企業の法律問題のほか、相続問題や交通事故など個人の法律問題も幅広く取り扱っております。
Column List
所定労働時間とは？法定労働時間・休憩時間・時間外労働との違いについて解説
１．所定労働時間と法定労働時間の違い 所定労働時間とは、企業が就業規則や労働契約で定める労働時間のことであり、法定労働時間の範囲内で設定される必要があります。一方、法定労働時間とは、労働基準法により定められた労働時間の上
遺言書（自筆証書遺言）を書く上での注意点
１．自筆証書遺言について①（自書の要件） 民法968条によれば、自筆証書遺言は「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し」なければならないとされています。 したがって、ワープロ等で作成されたものは、無効となってしまいます
大学教員任期法に基づく無期転換申込権10年特例について
大学教員任期法に基づく無期転換申込権10年特例について 労働契約法18条1項によれば、有期労働契約の通算契約期間が5年を超えた場合、無期労働契約に転換することを申し込むことができるようになります。 しかし、大学教員任期法
裁判官の身分保障と身分を失う場合（心身の故障と弾劾）について
裁判官の身分保障と身分を失う場合（心身の故障と弾劾）について 裁判が公正に行われるためには、裁判が独立して職権を行使することができることが必要です。そこで、憲法は、裁判官が罷免される場合を、①裁判により心身の故障のために
contact
まずは法律相談にお越しください
法律相談は有料ですが、資力のない方は法律相談料の負担がなくなる場合がありますので、お気軽にご相談ください。