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立川市の弁護士 竹村淳の顧問弁護士契約についてです。法律トラブルが発生する前にトラブルの発生そのものを予防し、また、もしトラブルが発生した場合であっても有利な方向に進められるように事前準備をすることが重要であることは異論がないところだと思います。
しかし、だからといって、そのために「顧問弁護士」を置くことには躊躇される経営者が多い印象があります。
その理由は主として「顧問弁護士が何をしてくれるのかわからない」「顧問弁護士を置くメリットがはっきりしない」「顧問料が高いのではないか」というところだと思います。
それについては、以下のとおり答えます。
③債権回収のための助言 （債権回収マニュアルの作成等）
⑤株主総会、取締役会等についての指導、議事録案の作成
⑦新規事業立ち上げにあたっての法的リスクのチェック
⑨事業譲渡、合併等の会社再編･組織変更についてのご相談
⑪経営者の個人的な法律問題についてのご相談（相続問題等）
②取引先との交渉にあたっての法的な観点からの助言
④従業員の労務問題についての相談 （採用から退職まで）
⑥就業規則等の社内規程の整備・見直し
⑧新会社、子会社の設立についてのご相談
⑩会社の清算についてのご相談
従業員の福利厚生の一環として従業員の方の法律相談をお引き受けするケースもあります。
以上はあくまでも例示ですので、もっと色々なサービスをご提供できるはずです。
顧問先ではない方のスポットの案件でも回答のスピードにはこだわっておりますが、顧問先の案件にはさらにスピーディに優先的に対応致します。
◆ 法律相談は、原則即時、遅くとも３日営業日以内に回答
◆ 契約書チェックは、原則即日～３日営業日内に納品
をお約束したいと思います。
厳密な調査が必要だったり、特殊な契約書の場合は、これ以上の時間がかかることもありえますが、基本的には、上記のスケジュールで対応します。
顧問先は面談のみならず、電話やメールでのご相談も受け付けています（顧問先でない方はまずは面談が必要です）。
顧問料は打ち合わせをさせて頂き、想定される案件の量及び質に応じてご提案させて頂きます。なお、顧問料は月額２万円（税抜）からとさせて頂いております。
顧問先は、顧問業務を超える案件（例えば訴訟）をお引き受けするような場合の弁護士費用を割引頂きます。
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