労働基準監督官は、令状を持たずに事業場等を臨検し、帳簿や書類の提出を求め、使用者もしくは労働者に対し尋問をすることができます（労基法１０１条）。使用者がこれを拒否した場合、３０万円以下の罰金に処せられます（同法１２０条４号）。
さらに、労働基準監督官は、労基法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行うことができます（同法１０２条）。つまり、逮捕状の請求や検察官に対する事件送致をすることができます。
このように、労基法は労働基準監督官が監督業務を遂行するべく、かなり強力な権限を労働基準監督官に与えているのです。
Last Updated on 2023年11月23日 by takemura_jun