１．
割増賃金の金額は、１時間あたりの賃金額 × 時間外労働の時間 × 割増率 によって求められます。
２．
１時間あたりの賃金額の主な計算方法は、以下のとおりです（労基規則１９条）。
１ 時間給 ： その金額
２ 日給 ： 日給を１日の所定労働時間数で除した金額
３ 週給 ： 週給を１週間の所定労働時間数で除した金額
４ 月給 ： 月給を１月の所定労働時間数で除した金額
５ 出来高払制 ： 賃金の総額を賃金算定期間の所定労働時間数で除した金額
３．
割増賃金の算定の基礎となる賃金は、使用者から労働者に支払われるすべての賃金が該当するわけではなく、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われた賃金、⑦１かを超える期間ごとに支払われる賃金は除外されます（労基法３７条５項、労基規則２０条）。
逆に、これらの手当に該当しない賃金は、すべて割増賃金の算定の基礎に参入しなければなりません。仮にこれらを除外する旨を労働協約定めたりあるいは労働者と合意したとしても、労基法３７条２項違反として無効になると思われます（大阪地裁・平成５年７月２８日判決）。
（以下、続く）
Last Updated on 2023年11月23日 by takemura_jun