弁護士法律コラム一覧
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弁護士コラム
【業務委託契約書】この契約書、要注意！
【この契約書、要注意！】 最近、業務委託系の契約書で、よく目にするようになった条項があります。 具体的には、以下のようなものです。 第●条（損害賠償） 1 乙（受託者）は、本契約に違反することにより甲（委託者）に損害を与
救急車のサイレンは必ず鳴らさないといけないのか。音の大きさは決まっているのか。
救急車はサイレンを必ず鳴らさなければならないのでしょうか。 これについては道路交通法施行令に規定があり、消防用自動車は、緊急の用務のため運転するときは、サイレンを鳴らし、かつ、赤色の蛍光灯をつけなければならないとされてい
2019年5月1日と10月22日はなぜ「祝日」なのか
祝日は「国民の祝日に関する法律」という法律によって決められており、同法によると、以下の日が祝日とされています。 元日 1月1日成人の日 1月の第2月曜日建国記念の日 政令で定める日（2月11日） 春分の日 春分日 昭和
法律家（弁護士）に向いている人とは？
１．サンサンロードの看板 看板の「ここ」とは、立川駅北側のモノレール下の通称「サンサンロード」です（右側の画像）。 看板によると、サンサンロードは、自転車・歩行者専用道路であり、ここで、①球技（野球・サッカー等）、②ロー
郵便物はなぜ月曜日から土曜日に配達され、日曜日、祝日、休日に配達されないのか
郵便物はなぜ月曜日から土曜日に配達され、日曜日、祝日、休日に配達されないのか 普通郵便は、月曜、火曜、水曜、木曜、金曜、土曜に配達され、日曜や祝日、休日には配達されません。 これは、郵便法という法律によって
戸籍謄本の交付の請求（誰が請求できるのか）
戸籍謄本の交付の請求（誰が請求できるのか） 本人等による請求（戸籍法10条1項） 戸籍謄本の交付を請求できる人の範囲については、戸籍法に定めがあります。 戸籍法10条1項によれば、戸籍に記載さ
契約書関連
どちらの負担？？（その２・請負契約とは？）
前回の設例の解答は「設例の事実関係だけでは判断がつかない」だと思います。 と答えだけ書いても意味がないので解説をします。 この問題は簡単そうに見えて、実はいろいろと複雑な問題を含んでいます。 ということで、まずは民法の規
どちらの負担？？（その１・設例）
Ｘ工務店は、Ｙ氏から依頼を受け、Ｙ氏の自宅にカーポートを設置する旨の契約をしました。ところが、工事の途中でＹ氏の隣家で火災が発生し、その火が設置中のカーポートに燃え移り、カーポートは溶けて使いものにならなくなってしまいま
不動産・賃貸借関連
賃借人の修繕権限（改正民法対応）
目次 １．従前の民法の規定 改正前の民法は、賃借人の修繕権限についての明確な規定がなく、どのような場合に賃借人が修繕することができるのかについて、必ずしも明らかではありませんでした。 ２．改正民法 &nb
賃貸人の修繕義務（改正民法対応）
目次 １．従前の民法の規定 改正前の民法は、賃貸人の修繕義務につき、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」との条文を設けていました（606条1項）。 しかし、この条文では、賃借人の責めに帰すべ
敷金とは？（改正民法対応）
１．敷金の定義 「敷金」ということば自体は、一般的に広く認知されていますが、これまでの民法では「敷金」を定義する規定が存在しませんでした。 しかし、民法改正により、敷金とは「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その
借地上の建物の譲渡・転貸と地主の借地契約の解除権
借地上の建物の譲渡・転貸と地主の借地契約の解除権 民法612条1項は「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。」と規定し、さらに、同条2項は「賃借人が前
建物買取請求権 借地契約が終了したときの借地上の建物の取扱い
借地契約が終了したときの借地上の建物の取扱い（建物買取請求権） 民法の原則によると、借地契約が終了したときに、借地上に借地人所有の建物が存在する場合、その建物は土地の使用収益を妨げるものなので、借地人はその
更新のない借地契約とは
更新のない借地契約とは 借地借家法によると、建物所有目的の借地契約は「正当な理由」がない限り、地主が更新を拒絶することはできません。しかし、そうすると、地主の立場からすると、土地が容易に返還されないことを懸
相続・遺言関連
労務・労基関連
労働基準法136条と有給休暇取得者に対する不利益取扱いの関係（最高裁平成5年6月25日判決・沼津交通事件）
労働基準法136条と有給休暇取得者に対する不利益取扱いの関係（最高裁平成5年6月25日判決） 1 労働基準法136条と有給休暇取得者に対する不利益取扱いの関係 労働基準法136条は、使用者は有
注目労働裁判例・最高裁平成30年6月1日（労契法20条の「不合理と認められるもの」―ハマキョウレックス事件）
注目労働裁判例・最高裁平成30年6月1日（労契法20条の「不合理と認められるもの」―ハマキョウレックス事件） （第一審の判決についてはこちらの過去記事、控訴審の判決についてはこちらの過去記事をご参照ください） ・事案の概
歓送迎会への参加と労災保険給付（最高裁平成28年7月8日判決）
歓送迎会の懇親会と労災保険給付（最高裁平成28年7月8日判決） 労災保険法に基づく保険給付は「業務上」の負傷、疾病、障害または死亡に対して行われるものです。 大型機械を扱う製造業の現場で、機械に手を挟まれて怪我をしたとい
研修って労働時間に該当するの？
判例によれば、労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるかどうかによって決定されます（最高裁平成12年3月9日判決・三菱重工業長崎造船所事件）。 では、研修
専門業務型裁量労働制ってなに？
専門業務型裁量労働制ってなに？ １．定義 専門業務型裁量労働制とは「業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の
注目労働裁判例・最高裁平成29年7月7日（高額報酬と労基法37条の適用の有無）
●事案の概要 Ｘは医師であり、病院等を運営する医療法人であるＹに雇用されていたいわゆる勤務医であった者である。 ＸＹ間の雇用契約書には、①年俸を1700万円とし、年俸は、本給（月額86万円）、諸手当（役付手当、職務手当及
個人情報保護関連
民泊関連
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