弁護士法律コラム一覧
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弁護士コラム
更新料条項は消費者契約法10条により無効となるか（最高裁平成23年7月15日判決）
１．更新料条項と消費者契約法10条 賃貸借契約においては、期間が満了して更新する場合には、一定額の更新料を支払わなければならない旨が定められることがあります。 更新料については民法その他の法律に何らの規定が
18歳成人と養育費の支払終期
18歳成人と養育費の支払終期 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が今国会で成立する見込みです。 この引き下げにより様々な影響が生じると思いますが、私、弁護士竹村淳が注目しているのは、親が離婚している場合の子
民法（債権法）改正についてーなぜ改正が必要だったのか
民法のうち、第３編「債権」を中心とした債権関係の規定（以下では「債権法」といいます）については、部分的な改正はあったものの、全体として見れば、明治29年に民法が制定されて以降、ほとんど改正を受けずに、現在に至っていました
特定記録や簡易書留ではなく内容証明で送ったほうがいいのはどういう場合？
特定記録や簡易書留ではなく内容証明で送ったほうがいいのはどういう場合？ 内容証明。 この名称自体はかなり認知度が高いと思われますが、どのような場合に使うべきかという点については、あまり（ほとんど？）正確な理解がされていな
プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求に応じなかったプロバイダ等が損害賠償責任を負う場合とは？ー最高裁平成22年4月13日判決
プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求に応じなかったプロバイダ等が損害賠償責任を負う場合とは？－最高裁平成22年4月13日判決 プロバイダ責任制限法4条4項は「開示関係役務提供者は、第一項の規定による開示の請求
プロバイダ責任制限法ってどんな法律？
プロバイダ責任制限法ってどんな法律？ プロバイダ責任制限法が制定された経緯 インターネット上では、残念ながら、他人の権利を侵害する情報の発信がされています。 被害者（権利を侵害された者）が、その情報をインターネット上から
契約書関連
不動産・賃貸借関連
借地契約が更新された後に建物が滅失したとき、地主と借地人はなにができるか
借地契約が更新された後に建物が滅失したとき、地主と借地人はなにができるか 借地契約の更新前に建物が滅失した場合の法律関係については、前回の投稿で取り扱いました。 今回、取り扱うのは、借地契約が一旦更新された
借地上の建物を再築したとき、契約期間は延長されるのか（契約更新前のケース）
借地上の建物を再築したとき、契約期間は延長されるのか（契約更新前のケース） １．事例 今回は事例を使って説明したいと思います。 Ｘさん（借地権者）とＹさん（地主）は、建物の所有を目的とする期間30年の借地契
借地契約の更新拒絶には「正当な理由」が必要
借地契約の更新拒絶には「正当な理由」が必要 建物所有を目的とする借地契約は、期間は最低でも30年ですので（借地借家法3条）、非常に長期間ではありますが、それても、期間の定めがあれば、いつかは期間が満了すると
借地上の建物の増改築を地主が拒否した場合の対処法
借地上の建物の増改築を地主が拒否した場合の対処法 土地の賃貸借契約においては、借地上の建物の増改築を行う場合には地主の承諾を得る必要がある旨の条項が置かれることがあります。 では、借地権者が建物の増改築を行
地代の増減額請求について
地代の増減額請求について １．増減額請求の要件（借地借家法11条1項本文） 借地借家法11条1項本文は、地代の増減額請求権につき、「地代又は土地の借賃（以下この条及び次条において「地代等」とい
地主が借地を第三者に売却した場合、借地人は借地権をその第三者に対抗できるか
地主が借地を第三者に売却した場合、借地人は借地権をその第三者に対抗できるか １．民法の原則 民法は、賃借人は、賃借権の登記があれば、譲受人に対抗できると規定しています（民法605条）。しかし、
相続・遺言関連
労務・労基関連
採用内定取消しが認められるボーダーライン、ご存知ですか？その２ー最高裁昭和54年7月20日判決（大日本印刷事件）
採用内定取消しが認められるボーダーライン、ご存知ですか？その２ー最高裁昭和54年7月20日判決（大日本印刷事件） 前回の記事は採用内定の取消しが認められる基準について書きましたが、今回の記事は採用内定取消しに関する裁判例
採用内定取消しが認められるボーダーライン、ご存知ですか？（その１）
採用内定の取消しについて 採用内定とは、企業への採用が決定してから入社するまでの関係のことをいいますが、この法的性質については、採用内定によって、内定者と企業との間で労働契約が成立しているが、入社日から就労を開始するとい
通勤時間は労基法上の労働時間に該当するか
通勤時間は労基法上の労働時間に該当するか 判例によれば、労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるかどうかによって決定されます（最高裁平成12年3月9日判決
労契法20条の不合理性の判断方法ー日本郵便事件（東京地裁平成29年9月14日判決）
労契法20条の不合理性の判断方法ー日本郵便事件（東京地裁平成29年9月14日判決） 1 事案の概要 原告は、被告との間で期間の定めのある労働契約を締結している者である。 原告は、被告との間で期間の定めのない労働契約を
力士は「労働者」なのか（力士の労働者性）
力士は「労働者」なのか（力士の労働者性） 力士と日本相撲協会との契約関係は労働契約なのか。それとは別の契約類型なのか。この問題についての裁判例は、判断が分かれています。 東京地裁平成25年3月25日判決は、以下のとおり、
社団法人と財団法人の理事の違い（解任について）
社団法人と財団法人の理事の違い（解任について） 社団法人の理事は、社員総会の決議によっていつでも解任することができ、解任された理事は、解任に正当な理由がない場合を除き、社団法人に対し損害賠償が請求できるとされています（一
個人情報保護関連
民泊関連
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