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建物賃貸借契約は中途解約できるのか？
１．一般的な建物賃貸借契約 一般的な建物賃貸借契約書は、居住用建物の場合は１～２か月程度、事業用建物の場合は６か月程度の予告期間をもって、賃借人が賃貸借契約の解約申入れをできる旨の条項が存在します。 ２．解約の条項がな
取締役の解任（その任期設定で大丈夫ですか？）
１．取締役の解任に「正当な理由」は必要か 取締役は、どのような理由があれば、解任することができるのでしょうか。 この点につき、会社法339条1項は「役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができ
法律家（弁護士）に向いている人とは？
１．サンサンロードの看板 看板の「ここ」とは、立川駅北側のモノレール下の通称「サンサンロード」です（右側の画像）。 看板によると、サンサンロードは、自転車・歩行者専用道路であり、ここで、①球技（野球・サッカー等）、②ロー
商法521条の「物」に不動産は含まれるのか（最高裁平成29年12月14日判決）
１．留置権とは 民法295条1項本文は、留置権の内容につき、「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる」と規定します。 条文だと内容がわかり
取締役会設置会社における代表取締役の解任手続きについて
１．設例 取締役会設置会社であるＸ社には、取締役として、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５名がおり、うちＡが代表取締役に選任されていた。 ところが、Ａは会社の財産を横領していた容疑で逮捕、勾留されてしまった。 ＢらＡ以外の取締
賃借人の修繕権限（改正民法対応）
目次 １．従前の民法の規定 改正前の民法は、賃借人の修繕権限についての明確な規定がなく、どのような場合に賃借人が修繕することができるのかについて、必ずしも明らかではありませんでした。 ２．改正民法 &nb
賃貸人の修繕義務（改正民法対応）
目次 １．従前の民法の規定 改正前の民法は、賃貸人の修繕義務につき、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」との条文を設けていました（606条1項）。 しかし、この条文では、賃借人の責めに帰すべ
敷金とは？（改正民法対応）
１．敷金の定義 「敷金」ということば自体は、一般的に広く認知されていますが、これまでの民法では「敷金」を定義する規定が存在しませんでした。 しかし、民法改正により、敷金とは「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その