借地上の建物の譲渡・転貸と地主の借地契約の解除権   民法612条1項は「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。」と規定し、さらに、同条2項は「賃借人が前

約款について―民法改正―     １．日常生活を規律する「約款」   JR東日本を利用する場合、特急列車が、到着時刻より2時間以上遅れた場合は、特急料金の全額が返還されます。逆にいえば、1時

取締役は株主総会決議なしに退職金を請求できるか   会社法は、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益は、定款に定めがないときは、株主総会の決議によって定められることが必要と

借地契約が終了したときの借地上の建物の取扱い（建物買取請求権）   民法の原則によると、借地契約が終了したときに、借地上に借地人所有の建物が存在する場合、その建物は土地の使用収益を妨げるものなので、借地人はその

郵便物はなぜ月曜日から土曜日に配達され、日曜日、祝日、休日に配達されないのか   普通郵便は、月曜、火曜、水曜、木曜、金曜、土曜に配達され、日曜や祝日、休日には配達されません。 これは、郵便法という法律によって

更新のない借地契約とは   借地借家法によると、建物所有目的の借地契約は「正当な理由」がない限り、地主が更新を拒絶することはできません。しかし、そうすると、地主の立場からすると、土地が容易に返還されないことを懸

借地契約が更新された後に建物が滅失したとき、地主と借地人はなにができるか   借地契約の更新前に建物が滅失した場合の法律関係については、前回の投稿で取り扱いました。 今回、取り扱うのは、借地契約が一旦更新された

借地上の建物を再築したとき、契約期間は延長されるのか（契約更新前のケース） １．事例   今回は事例を使って説明したいと思います。 Ｘさん（借地権者）とＹさん（地主）は、建物の所有を目的とする期間30年の借地契