弁護士法律コラム一覧
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弁護士コラム
司法試験に合格しただけでは弁護士になれない(二回試験)
司法試験に合格しただけでは弁護士になれない。 弁護士になるために司法試験に合格する必要があることは知られていると思いますが、実は、司法試験に合格しただけでは、弁護士には(裁判官や検察官にも)なれません。 弁護士法によると
最高裁裁判官になるための要件
最高裁判所の裁判官は、長官は内閣の指名に基いて天皇が任命し(憲法6条2項)、長官以外の裁判官は内閣が任命します(憲法79条1項)。 では、最高裁の裁判官になるためにはどのような要件があるのでしょうか。 これについては、裁
家庭裁判所の調停は必ず出席しないといけないのか(電話会議)
家庭裁判所の調停は必ず出席しないといけないのか(電話会議) 東京在住のXさんは、相手方であるYさんが北海道稚内市に在住しているため、遺産分割調停を旭川家庭裁判所稚内支部に申し立てることになりました(前回のコラム参照)。
家庭裁判所の調停はどこに申し立てるか(管轄)
家庭裁判所の調停はどこに申し立てるか(管轄) ●設問 東京都新宿区に住んでいるXさんは、北海道稚内市に住んでいるYさんに対して、遺産分割調停を申し立てようとしています。Xさんは調停申立てにあたって、東京都立川市に事務所の
速報:放送法64条1項の意義、憲法適合性(最高裁平成29年12月6日大法廷判決)
速報:放送法64条1項の意義、憲法適合性(最高裁平成29年12月6日大法廷判決) 注:速報につき、後日、記事の内容に加筆修正を加える可能性があります。 ●事案の概要 Yは平成18年3月以降、その住居に、NHKの放送を受
地方自治体の長の不信任決議による解職(地方自治法)
地方自治体の長の不信任決議による解職(地方自治法) 地方自治法は、地方公共団体の議会は、議員数の3分の2以上の者が出席しその4分の3以上が賛成したときは、当該地方公共団体の長の不信任決議をすることができると規定しています
契約書関連
不動産・賃貸借関連
借地契約の更新拒絶には「正当な理由」が必要
借地契約の更新拒絶には「正当な理由」が必要 建物所有を目的とする借地契約は、期間は最低でも30年ですので(借地借家法3条)、非常に長期間ではありますが、それても、期間の定めがあれば、いつかは期間が満了すると
借地上の建物の増改築を地主が拒否した場合の対処法
借地上の建物の増改築を地主が拒否した場合の対処法 土地の賃貸借契約においては、借地上の建物の増改築を行う場合には地主の承諾を得る必要がある旨の条項が置かれることがあります。 では、借地権者が建物の増改築を行
地代の増減額請求について
地代の増減額請求について 1.増減額請求の要件(借地借家法11条1項本文) 借地借家法11条1項本文は、地代の増減額請求権につき、「地代又は土地の借賃(以下この条及び次条において「地代等」とい
地主が借地を第三者に売却した場合、借地人は借地権をその第三者に対抗できるか
地主が借地を第三者に売却した場合、借地人は借地権をその第三者に対抗できるか 1.民法の原則 民法は、賃借人は、賃借権の登記があれば、譲受人に対抗できると規定しています(民法605条)。しかし、
地主の承諾なしに借地権の譲渡・転貸はできるのか
地主の承諾なしに借地権の譲渡・転貸はできるのか 1.民法の原則と借地借家法による修正 民法によると、賃貸人の承諾がない限り、賃借人は賃借権を譲渡・転貸することはできず、これに違反して、第三者に
借地借家法25条の「一時使用」とは?
借地借家法25条の「一時使用」とは? 1.借地借家法25条 借地借家法25条は「第三条から第八条まで、第十三条、第十七条、第十八条及び第二十二条から前条までの規定は、臨時設備の設置その他一時使
相続・遺言関連
労務・労基関連
採用内定取消しが認められるボーダーライン、ご存知ですか?(その1)
採用内定の取消しについて 採用内定とは、企業への採用が決定してから入社するまでの関係のことをいいますが、この法的性質については、採用内定によって、内定者と企業との間で労働契約が成立しているが、入社日から就労を開始するとい
通勤時間は労基法上の労働時間に該当するか
通勤時間は労基法上の労働時間に該当するか 判例によれば、労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるかどうかによって決定されます(最高裁平成12年3月9日判決
労契法20条の不合理性の判断方法ー日本郵便事件(東京地裁平成29年9月14日判決)
労契法20条の不合理性の判断方法ー日本郵便事件(東京地裁平成29年9月14日判決) 1 事案の概要 原告は、被告との間で期間の定めのある労働契約を締結している者である。 原告は、被告との間で期間の定めのない労働契約を
力士は「労働者」なのか(力士の労働者性)
力士は「労働者」なのか(力士の労働者性) 力士と日本相撲協会との契約関係は労働契約なのか。それとは別の契約類型なのか。この問題についての裁判例は、判断が分かれています。 東京地裁平成25年3月25日判決は、以下のとおり、
社団法人と財団法人の理事の違い(解任について)
社団法人と財団法人の理事の違い(解任について) 社団法人の理事は、社員総会の決議によっていつでも解任することができ、解任された理事は、解任に正当な理由がない場合を除き、社団法人に対し損害賠償が請求できるとされています(一
毎月一定期日払いの原則(労基法24条2項)
毎月一定期日払いの原則(労基法24条2項) 労基法24条2項本文は「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と規定し、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うべきことを定めています。これを賃金