弁護士法律コラム一覧

賃借人の原状回復義務と無断転借人の行為（最高裁平成17年3月10日判決） ●事案の概要 　Ｘは、本件土地につき、Ａとの間で、使用目的を資材置場とし賃貸人の承諾なしに転貸することを禁止する旨の約定のある賃貸借契約を締結し、

定期借家契約は、契約の更新がない旨を定めるものですから、更新をすることはできません。 しかし、期間満了にあたり、同一内容の定期借家契約を締結することはできます。 この場合、最も注意しなければならないのは、同一内容とはいえ

普通借家契約を定期借家契約に切り替えることはできるのでしょうか。 この点については、平成１２年３月１日以前に締結された居住用建物の借家契約は、定期借家契約に切り替えることはできません（良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する

定期借家契約の場合、賃借人は、中途解約をする権利が留保されている場合はそれにより中途解約をすることができ、逆に、中途解約をする権利が留保されていない場合は契約期間満了まで中途解約することができません。 これは期間の定めの

定期借家契約は明確に期限を区切って物件を貸すことを可能にする制度ですが（普通借家契約との違いは前述）、定期借家契約を締結するためには一定の要件を満たす必要があります。 まず、定期借家契約を締結する場合は、普通借家契約とは

賃借人は、目的物を善良な管理者の注意をもって使用収益する義務（善管注意義務）を負っています。 では、物件内において自殺しないようにすることがこの義務の内容に含まれるのでしょうか。 近時の裁判例では、物件内部において賃借人