弁護士法律コラム一覧
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弁護士コラム
地方自治体の長の不信任決議による解職（地方自治法）
地方自治体の長の不信任決議による解職（地方自治法） 地方自治法は、地方公共団体の議会は、議員数の3分の2以上の者が出席しその4分の3以上が賛成したときは、当該地方公共団体の長の不信任決議をすることができると規定しています
銀行はなぜ平日は営業しているのか（銀行法）
銀行はなぜ平日は営業しているのか（銀行法）。 銀行といえば、平日は営業しており、土日祝日は休みというイメージだと思いますが、この「平日は営業している」というのは、業界の慣行ではなく、法律によって定められているのです。 銀
速報：強制わいせつ罪の成立に性的意図は不要（最高裁平成29年11月29日判決）
強制わいせつ罪の成立に性的意図は不要（最高裁平成29年11月29日判決） 最高裁は、昭和45年に強制わいせつ罪の成立要件として、その行為が犯人の性欲を刺激興奮させまたは満足させるという性的意図が必要との見解を示しました。
長期間の経過と民法597条2項但書の適用（最高裁平成11年2月25日判決）
長期間の経過と民法597条2項但書の適用（最高裁平成11年2月25日判決） １．事案の概要 昭和33年12月頃、Ｘ社の代表取締役はＡであり、Ａの長男であるＢと次男であるＹはＸ社の取締役であった。 ＡはＸ社が所有する土
市川市市長選挙の再選挙について（公職選挙法）
市川市市長選挙の再選挙について（公職選挙法） 平成29年11月26日実施の千葉県市川市の市長選挙は、再選挙が実施されることになりました。 これは、公職選挙法が、地方公共団体の長の選挙については、有効投票の最多数を得ただけ
強制わいせつ罪の成立と性的意図
強制わいせつ罪の成立と性的意図 強制わいせつ罪について規定する刑法176条は「十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為を
契約書関連
不動産・賃貸借関連
民法改正ー賃貸借契約上の地位の承継（賃貸人の変動）
民法改正ー賃貸借契約上の地位の承継（賃貸人の変動） １．賃貸人の地位の移転 ＸとＹは、Ｘが所有する建物の賃貸借契約を締結しました。その後、ＸはＹに賃貸した建物をＺに売却しました。建物の新所有者Ｚは、Ｙに対し
速報：マンション管理組合における理事会による理事長の解任（肯定）（最高裁平成29年12月18日判決）
速報：マンション管理組合における理事会による理事長の解任（肯定）（最高裁平成29年12月18日判決） ＊当記事は速報のため、後日、記事の内容が修正される可能性があります。 事案の概要 Ｘはマンション管理組合であり、Ｙは同
賃借人の原状回復義務と無断転借人の行為（最高裁平成17年3月10日判決）
賃借人の原状回復義務と無断転借人の行為（最高裁平成17年3月10日判決） ●事案の概要 Ｘは、本件土地につき、Ａとの間で、使用目的を資材置場とし賃貸人の承諾なしに転貸することを禁止する旨の約定のある賃貸借契約を締結し、
定期借家契約とは？⑤（再契約）
定期借家契約は、契約の更新がない旨を定めるものですから、更新をすることはできません。 しかし、期間満了にあたり、同一内容の定期借家契約を締結することはできます。 この場合、最も注意しなければならないのは、同一内容とはいえ
定期借家契約とは？④（定期借家契約への切り替え）
普通借家契約を定期借家契約に切り替えることはできるのでしょうか。 この点については、平成１２年３月１日以前に締結された居住用建物の借家契約は、定期借家契約に切り替えることはできません（良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する
定期借家契約とは？③（賃借人による中途解約）
定期借家契約の場合、賃借人は、中途解約をする権利が留保されている場合はそれにより中途解約をすることができ、逆に、中途解約をする権利が留保されていない場合は契約期間満了まで中途解約することができません。 これは期間の定めの
相続・遺言関連
労務・労基関連
通貨払いの原則とは（労基法24条1項）
通貨払いの原則とは（労基法24条1項） 労基法24条1項は「賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定し、賃金を「通貨」で支払わなければならないことを規定しています。これを「通貨払いの原則」とい
ホストの労働者性（消極）（東京地裁平成28年3月25日判決）
ホストの労働者性（消極） ホストクラブにおけるホストの労働者性（労働者かそれとも自営業者か）が問題となり、これを消極に解した裁判例がありますので、紹介します（東京地裁平成28年3月25日判決）。 ●事案の概要（事実関係
労働基準法上の「労働者」とは？
労働基準法上の「労働者」とは？ 労働基準法は「労働者」を「職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義しています（同法9条）。したがって、これに該当する者は、同居
兼業禁止規定違反と懲戒処分
兼業禁止規定違反と懲戒処分 Ｑ 当社のある従業員が勤務時間外に他社で勤務していることが判明しました。本人もその事実を認めています。当社の就業規則には「会社の許可なく社外の業務に従事してはならない」との規定があり、これに
非公開会社である取締役会設置会社において代表取締役を株主総会の決議により選任することの可否（肯定）（最決平成29年2月21日）
非公開会社である取締役会設置会社において代表取締役を株主総会の決議により選任することの可否（肯定）（最決平成29年2月21日） 会社法は「取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項
秘密保持義務違反と違約金
【秘密保持義務違反と違約金】 従業員に対し雇用契約あるいは就業規則により秘密保持義務を課している会社は多いのではないかと思います。 しかし、秘密保持義務違反があった場合であっても、当該従業員に対し損害賠償請求をするために