弁護士法律コラム一覧
目次
弁護士コラム
特定Ｂ型肝炎特措法の改正（提訴期限の延長）
集団的予防接種によってＢ型肝炎に持続感染することになったＢ型肝炎感染者を救済するべく、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されました。 同法に基づく給付金の支給を受けるためには裁判所に提訴
花押の民法968条1項の押印要件該当性（最高裁・平成28年6月3日判決）
民法968条1項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と規定していますが、いわゆる「花押」を書くことは、この「印を押さなければならない」の要件を満た
女性の再婚禁止期間は6か月から100日に
１． 平成27年12月16日、最高裁は、民法733条1項が女性の再婚禁止期間を前の婚姻の解消または取消しの日から6か月と定めていることにつき、100日を超える部分は憲法違反で無効であるとの判決をしました。 この判決を受け
刑の一部執行猶予制度
刑法等の改正により、平成２８年６月までに「刑の一部執行猶予」の制度が開始されます。 これまでの刑事裁判では、言い渡された刑の全期間を服役しなければならないか、あるいは、その全期間を執行猶予とするかのどちらかしか選択肢があ
契約書関連
不動産・賃貸借関連
相続・遺言関連
労務・労基関連
割増賃金の計算方法②（割増賃金の割増率）
割増賃金の割増率は以下のとおりです。 １．１日８時間以上時間外労働 原則 ２割５分（法３７条１項本文、２項、割増賃金令） １日８時間以上時間外労働、かつ、深夜労働（午後１０時～午前５時） ５割（施行規則２０条１項） １日
割増賃金の計算方法①
１． 割増賃金の金額は、１時間あたりの賃金額 × 時間外労働の時間 × 割増率 によって求められます。 ２． １時間あたりの賃金額の主な計算方法は、以下のとおりです（労基規則１９条）。 １ 時間給 ： その金額 ２ 日給
法定労働時間、法定休日労働、法内時間外労働、法定外休日労働の区別
１． 法定時間外労働とは、労基法３２条に定める法定労働時間、すなわち、１日８時間または１週４０時間を超える労働のことをいい、法定休日労働とは、労基法３５条に定める法定休日における労働のことをいいます。 一方、法内時間外労
労働時間について（休憩時間）
使用者は、労働時間が６時間を超える場合は少くとも４５分、８時間を超える場合は少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません（労基法３４条１項）。 ここでいう労働時間とは、実労働時間のことを指します。 使
労働時間の原則（法定労働時間）
使用者は、１週間については４０時間を超えて、１週間の各日については８時間を超えて、労働させてはなりません（法定労働時間。労基法３２条）。 就業規則等で、所定労働時間を１日１０時間と定めたとしても、８時間を超える２時間部分
非上場会社の場合の「募集株式を引き受ける者に特に有利な金額」該当性の判断方法（最高裁・平成２７年２月１９日判決）
１． 株式会社が新株発行または自己株式の処分をするとき、払込金額が「募集株式を引き受ける者に特に有利な金額」である場合、募集事項の決定は株主総会の特別決議によらなければならず、取締役は、株主総会において、その金額でその者
個人情報保護関連
民泊関連
contact
まずは法律相談にお越しください
法律相談は有料ですが、資力のない方は法律相談料の負担がなくなる場合がありますので、お気軽にご相談ください。