弁護士法律コラム一覧
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弁護士コラム
刑の一部執行猶予制度
刑法等の改正により、平成２８年６月までに「刑の一部執行猶予」の制度が開始されます。 これまでの刑事裁判では、言い渡された刑の全期間を服役しなければならないか、あるいは、その全期間を執行猶予とするかのどちらかしか選択肢があ
性同一性障害による性別変更×民法・その２
性同一性障害を理由に男性に性別変更をしたＡ（生物学的には女性）が妻Ｂと結婚。結婚後、妻Ｂは、夫Ａの同意のもと、夫Ａ以外の男性Ｃの精子を用いた人工授精によって、子どもＤを出生。区役所に出生届を出したところ、「父」の欄が空欄
性同一性障害による性別変更×民法・その１
性同一性障害を理由に男性に性別変更をしたＡ（生物学的には女性）が妻Ｂと結婚。結婚後、妻Ｂは、夫Ａの同意のもと、夫Ａ以外の男性Ｃの精子を用いた人工授精によって、子どもＤを出生。 この場合、子どもDの戸籍上の父はどのように記
契約書関連
不動産・賃貸借関連
相続・遺言関連
労務・労基関連
法定労働時間、法定休日労働、法内時間外労働、法定外休日労働の区別
１． 法定時間外労働とは、労基法３２条に定める法定労働時間、すなわち、１日８時間または１週４０時間を超える労働のことをいい、法定休日労働とは、労基法３５条に定める法定休日における労働のことをいいます。 一方、法内時間外労
労働時間について（休憩時間）
使用者は、労働時間が６時間を超える場合は少くとも４５分、８時間を超える場合は少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません（労基法３４条１項）。 ここでいう労働時間とは、実労働時間のことを指します。 使
労働時間の原則（法定労働時間）
使用者は、１週間については４０時間を超えて、１週間の各日については８時間を超えて、労働させてはなりません（法定労働時間。労基法３２条）。 就業規則等で、所定労働時間を１日１０時間と定めたとしても、８時間を超える２時間部分
非上場会社の場合の「募集株式を引き受ける者に特に有利な金額」該当性の判断方法（最高裁・平成２７年２月１９日判決）
１． 株式会社が新株発行または自己株式の処分をするとき、払込金額が「募集株式を引き受ける者に特に有利な金額」である場合、募集事項の決定は株主総会の特別決議によらなければならず、取締役は、株主総会において、その金額でその者
メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務
判例によれば「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」とされています（最高裁
注目労働裁判例（労契法２０条の「不合理と認められるもの」の意義及び同条違反の効果・大津地裁彦根支部・平成２７年９月１６日判決）
この記事は更新版が存在します。リンク先をご参照ください。 大津地裁彦根支部・平成２７年９月１６日判決 労働期間の期間の定めのある労働者と期間の定めのない労働者の労働条件の相違は不合理なものであってはならないとする労働契約