弁護士法律コラム一覧

１． 法定時間外労働とは、労基法３２条に定める法定労働時間、すなわち、１日８時間または１週４０時間を超える労働のことをいい、法定休日労働とは、労基法３５条に定める法定休日における労働のことをいいます。 一方、法内時間外労

使用者は、労働時間が６時間を超える場合は少くとも４５分、８時間を超える場合は少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません（労基法３４条１項）。 ここでいう労働時間とは、実労働時間のことを指します。 使

使用者は、１週間については４０時間を超えて、１週間の各日については８時間を超えて、労働させてはなりません（法定労働時間。労基法３２条）。 就業規則等で、所定労働時間を１日１０時間と定めたとしても、８時間を超える２時間部分

１． 株式会社が新株発行または自己株式の処分をするとき、払込金額が「募集株式を引き受ける者に特に有利な金額」である場合、募集事項の決定は株主総会の特別決議によらなければならず、取締役は、株主総会において、その金額でその者

判例によれば「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」とされています（最高裁

この記事は更新版が存在します。リンク先をご参照ください。 大津地裁彦根支部・平成２７年９月１６日判決 労働期間の期間の定めのある労働者と期間の定めのない労働者の労働条件の相違は不合理なものであってはならないとする労働契約