弁護士が解説 賃料増減額請求権とは？

では、裁判所の判断が出されるまでは、どのような権利義務関係になるのでしょうか？

まず、賃料についての協議が整わない場合、前記の賃料減額請求の事例でいえば、減額と正当とする裁判が確定するまでは、賃貸人は自らが相当と考える賃料の支払いを請求できます。
100万円のままが相当であると考えるのであれば100万円を請求できますし、多少下げて、例えば90万円が正当であると考えるのであれば、90万円を請求することができます。
そして、賃借人は、裁判が確定するまでは、その請求された金額を支払わなければなりません。

さて、そうすると、賃料減額請求をされても、異議を述べればいいだけではないかと思われるかもしれません。
ここでポイントとなってくるのが、繰り返し述べている、賃料増減額請求権の効力は、意思表示が到達したときに生じるという点です。

なにを言いたいかというと、裁判で正当な金額が決まった場合、賃料減額請求権の意思表示が到達したときに遡って超過受取額を返還しなければならず、
しかも、その超過額については、年１割で計算した受領時からの利息をつけて返還しなければなりません（借地借家法32条3項但書）。

前記の事例に少し事実を加えて、
①2020年9月1日に賃料減額請求の意思表示が到達、
②賃貸人は直ちに賃借人に対して100万円が相当であると通知、
③賃借人は2022年8月分の賃料まで100万円を支払った、
④賃料は80万円が相当であるという裁判所の判断がされ、2022年8月31日にそれが確定したという事例の場合、

賃貸人は2020年9月以降2022年8月まで、20万円を超過して受け取っていたことになるので、20万円×24か月＝480万円に、さらに1割の利息をつけて返還しなければならないのです。
賃貸人の立場からすると、正当でない賃料の超過額を返還するのはやむをえないとしても、1割もの利息をつけて返還しなければならないというのは痛いところです。

したがって、賃料減額請求を受けた賃貸人としては、強気一辺倒で拒否するだけはなく「落としどころ」を意識した対応が求められることになります（できるかぎり賃貸人に有利な「落としどころ」をどのように設定すべきかは、弁護士にご相談ください）。