弁護士が解説 サブリース契約における中途解約について

ここまでは建物を借りる側の賃借人の立場でのサブリース契約及び賃貸借契約について説明してきましたが、
特にサブリース契約をする場合、賃貸人（オーナー）の立場で考えた場合の留意点について詳しく説明していきます。

賃借人（サブリース業者）が長期間（例えば30年）借りてくれることを前提に、借り入れをして建物を建築するような場合（借り入れを伴うサブリース契約）、
賃借人が期間満了前に中途解約をして出て行ってしまえば、借り入れの返済ができなくなってしまいかねません。

賃借人は、当然それはわかっているので、中途解約をちらつかせて、賃料減額を迫ってくる可能性があり、そうなった場合は、賃貸人としては苦しい立場に置かれることになります。
したがって、そのような形のサブリース契約をする場合は、中途解約条項について明確にする事が非常に大切です。

一般的に賃借人（サブリース業者）は、サブリース契約を結ぶ際に中途解約申し入れの条項を入れてきます。
賃貸人（オーナー）としては、中途解約に関す条項の削除を求める事ができますが、
賃借人からすると長期契約で中途解約が出来ないというのは大きなリスクをとなるので、抵抗される事が多いかもしれません。
ではどうすれば良いのか？
満期でなくても一定期間は解約不可とするなどの譲歩案での契約が妥当と言えます。
例）サブリース契約期間30年の内、20年は中途解約不可とする。等

また中途解約条項に賃貸人（オーナー）側が賃借人（サブリース業者）から中途解約を求められた際、
中途解約時の違約金について明記する事で、中途解約された際の負担を減らす為にも非常に重要となってきます。