契約書で取り決めをした場合、基本的にその内容に拘束されます。
では、どのような内容であっても、相手を拘束できるのでしょうか。
例えば、「当社に債務不履行があったとしても、一切の損害賠償責任を負いません」、「契約後に解約する場合は、いつ解約する場合であっても、契約金額の８０％を支払わなければなりません」という条項があった場合はどうでしょうか。
この点、消費者契約法という法律があり、同法上の「消費者」と「事業者」が契約をした場合は、契約内容に制限がかけられます。
同法が適用される場合、前者の条項については無効（８条１項１号）、後者の条項については解除によってその事業者に生ずる平均的な損害の額を超える部分について無効となります（たとえば、１年前に解約をした場合、１年前に解約した場合に事業者に生じる平均的損害が契約金額の１０％とした場合、１０％部分を払えばよいということになります。９条１号）。
一方、「事業者」同士の契約については、消費者契約法の適用はありません。したがって、一見して一方に不利な条項であっても、原則的に拘束されることになります（「原則的」というのは公序良俗に反する場合は無効になるという意味ですが、これはハードルが高いです）。
「事業者」としては「消費者」相手に契約をするときは、消費者契約法を念頭に契約をする必要がありますし、逆に、「事業者」相手に契約をするときは、原則としてそれに拘束される、言い換えれば、条項の内容が不利であることを理由にその効力が及ばないことを主張しがたいということを認識しておく必要があるでしょう。
Last Updated on 2023年8月29日 by takemura_jun