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企業を巡る法律関係は複雑化しています。企業活動をしていくうえで「この場合は法律的にはどうなるのだろうか？」と疑問に思われる場面も今後ますます増えていくことが予想されます。インターネットで調べればある程度の知識は得られるかもしれませんが、玉石混交のインターネット上の情報のなかから信用できる情報を的確に入手することは、それはそれで難しいのではないでしょうか。
そんなときこそ「顧問弁護士」の出番です。貴社の内情に精通した立川弁護士 竹村淳が貴社にとって最善の対応を提案します。
契約書の重要性は誰しもが認めるところだと思います。
しかし、いざ契約書を前にして、どこをどのように変更すればいいのかよくわからないということはありませんでしたか？そして、よくわからないまま、契約を締結してしまったということはありませんか？
それでトラブルが起きていないとすれば、それはラッキーが続いているだけかもしれません。立川弁護士 竹村淳は「契約書チェックの専門家」です。弁護士によるチェックを経れば、ラッキーが「必然」になるかもしれません。
労働関係の立法が相次ぎ、年々、人事・労務関係を巡る法律関係は複雑化しています。かつては「なあなあ」で済まされたことも、もはや「なあなあ」では済まされず、使用者としては、採用から退職に至るまで、あらゆる局面において、法的な観点からの検討が迫られる時代となったといえます。
発生してしまった従業員との間の雇用関係上のトラブルの解決（交渉や労働審判等の裁判手続への対応）はもちろんのこと、そのようなトラブルを発生させないための予防的な仕組みづくりを弁護士 竹村淳（立川市の弁護士）がお手伝いいたします。
裁判手続きはできる限り避けたいものです。
しかし、やむをえず裁判手続きをとらざるをえない場合もありますし、紛争の早期解決のために積極的に裁判手続きをとる場合もありあす。もちろん、相手から訴えられる場合もあります。
裁判手続きは、事案に即した主張を組み立て、収集した証拠に基づき主張を理由づける事実を立証し、そして、裁判官を説得することにあります。
裁判手続きはまさに弁護士としての力量が問われる場面であり、力量を左右する大きな要素は経験ですが、私自身は、相当な数と種類の裁判手続きを経験してきたという自負があります。
新しい法律の制定により外部的に社内規程の整備が求められるケースが増えています。また、新しい法律の制定がされなくとも、個人情報の管理、企業秘密の保護など、社会環境の変化によって、企業としての対応の明確化・ルール化が求められる事項も増えています。とはいえ、企業によって重視するべき点は異なり、あらゆる企業に対応できる万能な社内規程（の雛形）は存在しません。
社内規程の整備・見直しは大変な労力を必要とする分野といえますが、これについても、弁護士の観点から、各社の実情に即した社内規程の整備を支援します。
企業活動を効率的に行っていくために、事業譲渡、合併等を行う必要が生じる場合があります。
しかし、これらの会社再編・組織変更手続きは、手続きそのものが複雑であるのみならず、内容的に決めるべき項目が多岐にわたり、また、そこでのミスが取り返しのつかない結果を生じることになることも多く、専門家によるサポートを受けるべき分野のひとつといえます。
計画段階から弁護士が関与することで、スムーズな会社再編・組織変更を実現します。
企業活動は、取引先や金融機関、従業員など、多数の当事者との法律関係が不可避的に生じるものです。企業活動を終了する場合には、彼らとの法律関係をきちんと清算しなければなりません。
清算手続きは進め方によっては混乱が生じる難しい問題ですが、スムーズ、かつ、迅速に清算手続きを終えることができるようサポートします。
他士業が会社設立手続きができることを全面的にＰＲしている一方、会社設立手続ができることをアピールしている弁護士は少ないため、「弁護士が会社の設立？」と思われる方が多いかもしれません。しかし、弁護士も会社の設立手続きはできますし、私自身は会社の設立手続きに力を入れています。
私にご依頼頂ければ、弁護士的な観点からの将来を見越した資本構成、制度設計のご提案はもちろんのこと、会社設立後のフォローとして、スタートアップ時期の法律相談サービスを提供します。
役員変更、資本金変更、本店移転、支店など、会社関係の各種登記手続きをお引き受けいたします。