割増賃金の割増率は以下のとおりです。
１．１日８時間以上時間外労働
原則
２割５分（法３７条１項本文、２項、割増賃金令）
１日８時間以上時間外労働、かつ、深夜労働（午後１０時～午前５時）
５割（施行規則２０条１項）
１日８時間以上時間外労働、かつ、法定休日労働
３割５分（法３７条１項本文、２項、割増賃金令）
１日８時間以上時間外労働、かつ、６０時間超時間外労働
５割（法３７条１項但書）
２．週４０時間以上時間外労働
原則
２割５分（法３７条１項本文、２項、割増賃金令）
週４０時間以上時間外労働、かつ、深夜労働
５割（施行規則２０条１項）
週４０時間以上時間外労働、かつ、法定休日労働
３割５分（法３７条１項本文、２項、割増賃金令）
週４０時間以上時間外労働、かつ、６０時間超時間外労働
５割（法３７条１項但書）
３．法定休日労働
原則
３割５分（法３７条１項本文、２項、割増賃金令）
法定休日労働、かつ、深夜労働
６割（施行規則２０条２項）
４．深夜労働
原則
２割５分（法３７条２項、４項、割増賃金令）
深夜労働、かつ、法定休日労働
６割（施行規則２０条２項）
深夜労働、かつ、６０時間超時間外労働
７割５分（施行規則２０条１項）
なお、６０時間超の時間外労働に対する５割の割増賃金の支払い義務は、中小事業主（その資本金の額または出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５０００万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業主については５０人、卸売業またはサービス業を主たる事業とする事業主については１００人）以下である事業主）の事業については、「当分の間」、適用しないとされています（平成２８年５月１０日現在）。
Last Updated on 2023年11月23日 by takemura_jun