立川の弁護士「竹村淳」が専門的観点から執筆 法律コラム

法人名のフリガナ

コラム2018-03-08

法人名のフリガナ

平成30年3月12日以降、商業・法人登記の申請を行う場合、申請書に法人名のフリガナを記載することになりました。

これにより、登記事項証明書にフリガナが記載されることになるのかと思いきや、そうではなく、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されるとのことです。

登記事項証明書にこそ記載すべきでないかと思いますが、システム改修が大変なのでしょうか。

立川の弁護士竹村淳(オレンジライン法律事務所)
当記事は平成30年3月8日時点の法律に基づき執筆しています。

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