弁護士法律コラム一覧
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弁護士コラム
賃貸借契約の「原状回復」について
【賃貸借契約の「原状回復」について】 賃貸借契約が終了した場合、賃借人（借主）が「原状回復義務を負う」ということは、みなさん、ご存知だと思います。 ただ、この意味を正確に理解されていらっしゃるでしょうか。 民法によると、
特定秘密保護法の概要
特定秘密保護法の概要 特定秘密保護法とは、国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものの保護について、必要な事項を定めるものです（1条）。 特定秘密保護法による保護の対象となる「特定秘密」とは、次のもののこ
宗教団体等による献金勧誘行為の違法性の判断方法（最高裁・令和6年7月11日判決）
宗教団体等による献金勧誘行為の違法性の判断方法 最高裁は、宗教団体等による献金勧誘行為の違法性の判断方法につき、次のとおり、判断しました（最高裁・令和6年7月11日判決）。 宗教団体またはその信者が当該宗教団体に献金をす
不起訴の合意の有効性の判断方法（最高裁・令和6年7月11日判決）
不起訴の合意の有効性の判断方法（最高裁・令和6年7月11日判決） 不起訴の合意とは、特定の権利または法律関係について裁判所に訴えを提起しないことを約する私人間の合意のことをいいます。 この不起訴の合意について、最高裁は、
除斥期間につき、信義則違反・権利濫用を主張することはできる（最高裁・令和6年7月3日判決）
除斥期間につき、信義則違反・権利濫用を主張することはできる（最高裁・令和6年7月3日判決） 改正前の民法724条は、以下のような条文でした。 （不法行為による損害賠償請求権の期間の制限） 不法行為による損害賠償の請求権は
風俗営業法における宣伝広告規制
風俗営業法における宣伝広告規制 風俗営業については、風営法によって広告宣伝に規制がかけられており、風営法16条は「風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をして
契約書関連
居住用建物の賃貸借の仲介手数料の規制
宅建業法46条によれば、宅建業者が仲介手数料として受け取ることのできる金額は無制限ではなく「国土交通大臣が定める額」が上限となります（宅建業法46条）。 そして、「国土交通大臣が定める額」を定める報酬告示第四によると、宅
約款について―民法改正―
約款について―民法改正― １．日常生活を規律する「約款」 JR東日本を利用する場合、特急列車が、到着時刻より2時間以上遅れた場合は、特急料金の全額が返還されます。逆にいえば、1時
契約書と消費者契約法
契約書で取り決めをした場合、基本的にその内容に拘束されます。 では、どのような内容であっても、相手を拘束できるのでしょうか。 例えば、「当社に債務不履行があったとしても、一切の損害賠償責任を負いません」、「契約後に解約す
マイナンバー管理における顧問契約書の注意点
マイナンバーを扱う業務の一部を税理士さん、社労士さんにお任せしている企業または個人事業主の方は多いのではないでしょうか？？ しかし、その税理士さん、社労士さんとの顧問契約書はマイナンバーに対応していますか？？ いわゆる「
マイナンバー×税理士・社労士 顧問契約書は大丈夫ですか？？
マイナンバーを扱う業務の一部を税理士さん、社労士さんにお任せしている企業または個人事業主の方は多いのではないでしょうか？？ しかし、その税理士さん、社労士さんとの顧問契約書はマイナンバーに対応していますか？？ いわゆる「
契約書にまつわるトラブルを弁護士が解説
Ｘ工務店は、Ｙ氏から依頼を受け、Ｙ氏の自宅にカーポートを設置する旨の契約をしました。 ところが、 工事の途中でＹ氏の隣家で火災が発生し、その火が設置中のカーポートに燃え移り、カーポートは溶けて使いものにならなくなってしま
不動産・賃貸借関連
弁護士が解説 サブリース契約におけるサブリース業者からの中途解約について
１．サブリース契約と賃貸借契約との違い サブリース契約における中途解約について詳しく説明をする前に、 混同して使われがちな「賃貸借契約」と「サブリース契約」について、混乱を避けるために違いをご説明します。 【賃貸借契約】
弁護士が解説 賃料増減額請求権とは？
１．賃料増減額請求権の成立要件と効力発生時期 では、どのような場合に、賃料増減額請求は認められるのでしょうか。 建物賃料についての賃料増減額請求権を定める借地借家法32条を見てみましょう。 同条1項は「建物の借賃が、土地
弁護士が解説！サブリース契約トラブル「賃料減額請求」は拒否できる？
１．サブリース（一括借り上げ）とは サブリースとは、不動産会社が建物オーナーの所有する建物１棟を丸ごと借り上げて（一括借り上げ）、それを第三者に転貸借する取引形態をいいます。 サブリースは、一般的には、転借人の入居状況に
賃貸借契約の保証人（民法改正）
１．現在の保証人の地位 賃貸借契約においては、多くの場合、連帯保証人をつけることを求められます。 しかし、現在の民法では、賃借人の連帯保証人となると、思わぬ責任を負担することになりかねません。 例えば、マンションの賃借人
建物賃貸借契約は中途解約できるのか？
目次 １．一般的な建物賃貸借契約 一般的な建物賃貸借契約書は、居住用建物の場合は１～２か月程度、事業用建物の場合は６か月程度の予告期間をもって、賃借人が賃貸借契約の解約申入れをできる旨の条項が存在します。 ２．解約の条項
商法521条の「物」に不動産は含まれるのか（最高裁平成29年12月14日判決）
１．留置権とは 民法295条1項本文は、留置権の内容につき、「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる」と規定します。 条文だと内容がわかり
相続・遺言関連
労務・労基関連
日給制における割増賃金計算の基礎となる賃金
日給制の場合の割増賃金計算の基礎となる賃金（以下「基礎賃金」という）の計算方法につき、労基法施行規則１８条２号は「日によって定められた賃金については、その金額を一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異る場合には
取締役の解任（その任期設定で大丈夫ですか？）
１．取締役の解任に「正当な理由」は必要か 取締役は、どのような理由があれば、解任することができるのでしょうか。 この点につき、会社法339条1項は「役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができ
取締役会設置会社における代表取締役の解任手続きについて
１．設例 取締役会設置会社であるＸ社には、取締役として、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５名がおり、うちＡが代表取締役に選任されていた。 ところが、Ａは会社の財産を横領していた容疑で逮捕、勾留されてしまった。 ＢらＡ以外の取締
取締役は株主総会決議なしに退職金を請求できるか
取締役は株主総会決議なしに退職金を請求できるか 会社法は、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益は、定款に定めがないときは、株主総会の決議によって定められることが必要と
労働契約締結時における労働条件の明示
労働契約締結時における労働条件の明示 労働契約締結時における労働条件の明示義務 使用者は、従業員を雇用するにあたって、賃金、労働時間等の労働条件を明示しなければなりません（労基法15条1項）。
個人情報保護関連
個人情報保護法の改正③（匿名加工情報）
改正後の個人情報保護法は「匿名加工情報」という概念を新たに設けました。 「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができな
個人情報保護法の改正②（要配慮個人情報）
改正前の個人情報保護法はいわゆる機微情報（センシティブ情報）を保護の対象とはしていませんでしたが、改正後の同法は「要配慮個人情報」の規定を設け、機微情報を保護の対象としました。 「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条
個人情報保護法の改正①（個人情報の定義）
平成２７年９月、個人情報保護法の改正案が可決成立しました。 この改正により、個人情報保護法がどのように変わることになるのかについて、連載していこうと思います。 第１回目の今回は、個人情報保護法の定義規定についてです。 改
民泊関連
個人情報保護法の改正③（匿名加工情報）
改正後の個人情報保護法は「匿名加工情報」という概念を新たに設けました。 「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができな
個人情報保護法の改正②（要配慮個人情報）
改正前の個人情報保護法はいわゆる機微情報（センシティブ情報）を保護の対象とはしていませんでしたが、改正後の同法は「要配慮個人情報」の規定を設け、機微情報を保護の対象としました。 「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条
個人情報保護法の改正①（個人情報の定義）
平成２７年９月、個人情報保護法の改正案が可決成立しました。 この改正により、個人情報保護法がどのように変わることになるのかについて、連載していこうと思います。 第１回目の今回は、個人情報保護法の定義規定についてです。 改
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