弁護士法律コラム一覧
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弁護士コラム
戸籍謄本の交付の請求(誰が請求できるのか)
戸籍謄本の交付の請求(誰が請求できるのか) 本人等による請求(戸籍法10条1項) 戸籍謄本の交付を請求できる人の範囲については、戸籍法に定めがあります。 戸籍法10条1項によれば、戸籍に記載さ
更新料条項は消費者契約法10条により無効となるか(最高裁平成23年7月15日判決)
1.更新料条項と消費者契約法10条 賃貸借契約においては、期間が満了して更新する場合には、一定額の更新料を支払わなければならない旨が定められることがあります。 更新料については民法その他の法律に何らの規定が
18歳成人と養育費の支払終期
18歳成人と養育費の支払終期 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が今国会で成立する見込みです。 この引き下げにより様々な影響が生じると思いますが、私、弁護士竹村淳が注目しているのは、親が離婚している場合の子
歓送迎会への参加と労災保険給付(最高裁平成28年7月8日判決)
歓送迎会の懇親会と労災保険給付(最高裁平成28年7月8日判決) 労災保険法に基づく保険給付は「業務上」の負傷、疾病、障害または死亡に対して行われるものです。 大型機械を扱う製造業の現場で、機械に手を挟まれて怪我をしたとい
民法(債権法)改正についてーなぜ改正が必要だったのか
民法のうち、第3編「債権」を中心とした債権関係の規定(以下では「債権法」といいます)については、部分的な改正はあったものの、全体として見れば、明治29年に民法が制定されて以降、ほとんど改正を受けずに、現在に至っていました
特定記録や簡易書留ではなく内容証明で送ったほうがいいのはどういう場合?
特定記録や簡易書留ではなく内容証明で送ったほうがいいのはどういう場合? 内容証明。 この名称自体はかなり認知度が高いと思われますが、どのような場合に使うべきかという点については、あまり(ほとんど?)正確な理解がされていな
契約書関連
契約書チェックのコツとは
「契約書チェックのコツを教えて欲しい」というご質問を頂くことがあります。 いろいろな意見があるかと思いますが、私としては、この2つが特に重要ではないかと考えています。 ①その取引で生じるリスクの洗い出し ②文言を明確にす
ハンコを押す意味とは?
ハンコがテレワークの阻害要因となっているというニュースを見たので、法律家の見地からコメントしたいと思います。 そもそもハンコを押すことには、どういう意味があるのでしょうか。 法学部に入ったばかりの大学1年生が、民法の授業
居住用建物の賃貸借の仲介手数料の規制
宅建業法46条によれば、宅建業者が仲介手数料として受け取ることのできる金額は無制限ではなく「国土交通大臣が定める額」が上限となります(宅建業法46条)。 そして、「国土交通大臣が定める額」を定める報酬告示第四によると、宅
約款について―民法改正―
約款について―民法改正― 1.日常生活を規律する「約款」 JR東日本を利用する場合、特急列車が、到着時刻より2時間以上遅れた場合は、特急料金の全額が返還されます。逆にいえば、1時
秘密保持義務違反と違約金
【秘密保持義務違反と違約金】 従業員に対し雇用契約あるいは就業規則により秘密保持義務を課している会社は多いのではないかと思います。 しかし、秘密保持義務違反があった場合であっても、当該従業員に対し損害賠償請求をするために
不動産・賃貸借関連
サブリース契約トラブル 賃料減額請求は拒否できる?
弁護士が解説!サブリース契約トラブル「賃料減額請求」は拒否できる? このコラムはサブリース業者から減額請求をされて困っている方向けです。 多発しているサブリース契約トラブルにおける賃料減額請求。突然の減額請求にどうして良
賃貸借契約の保証人(民法改正)
1.現在の保証人の地位 賃貸借契約においては、多くの場合、連帯保証人をつけることを求められます。 しかし、現在の民法では、賃借人の連帯保証人となると、思わぬ責任を負担することになりかねません。 例えば、マンションの賃借人
建物賃貸借契約は中途解約できるのか?
1.一般的な建物賃貸借契約 一般的な建物賃貸借契約書は、居住用建物の場合は1~2か月程度、事業用建物の場合は6か月程度の予告期間をもって、賃借人が賃貸借契約の解約申入れをできる旨の条項が存在します。 2.解約の条項がな
商法521条の「物」に不動産は含まれるのか(最高裁平成29年12月14日判決)
1.留置権とは 民法295条1項本文は、留置権の内容につき、「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる」と規定します。 条文だと内容がわかり
賃借人の修繕権限(改正民法対応)
目次 1.従前の民法の規定 改正前の民法は、賃借人の修繕権限についての明確な規定がなく、どのような場合に賃借人が修繕することができるのかについて、必ずしも明らかではありませんでした。 2.改正民法 &nb
賃貸人の修繕義務(改正民法対応)
目次 1.従前の民法の規定 改正前の民法は、賃貸人の修繕義務につき、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」との条文を設けていました(606条1項)。 しかし、この条文では、賃借人の責めに帰すべ
相続・遺言関連
労務・労基関連
取締役の解任(その任期設定で大丈夫ですか?)
1.取締役の解任に「正当な理由」は必要か 取締役は、どのような理由があれば、解任することができるのでしょうか。 この点につき、会社法339条1項は「役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができ
取締役会設置会社における代表取締役の解任手続きについて
1.設例 取締役会設置会社であるX社には、取締役として、A、B、C、D、Eの5名がおり、うちAが代表取締役に選任されていた。 ところが、Aは会社の財産を横領していた容疑で逮捕、勾留されてしまった。 BらA以外の取締
取締役は株主総会決議なしに退職金を請求できるか
取締役は株主総会決議なしに退職金を請求できるか 会社法は、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益は、定款に定めがないときは、株主総会の決議によって定められることが必要と
労働契約締結時における労働条件の明示
労働契約締結時における労働条件の明示 労働契約締結時における労働条件の明示義務 使用者は、従業員を雇用するにあたって、賃金、労働時間等の労働条件を明示しなければなりません(労基法15条1項)。
【労働問題】弁護士の退職代行サービスについて
会社を辞めたいのに辞めさせてくれない場合はどうしたらいいのか?というご相談が当弁護士事務所へ良く寄せられます。 弁護士の労働問題におけるサービスの一つに、【退職代行】というのがあるのはご存知ですか? 退職時
労働基準法136条と有給休暇取得者に対する不利益取扱いの関係(最高裁平成5年6月25日判決・沼津交通事件)
労働基準法136条と有給休暇取得者に対する不利益取扱いの関係(最高裁平成5年6月25日判決) 1 労働基準法136条と有給休暇取得者に対する不利益取扱いの関係 労働基準法136条は、使用者は有
個人情報保護関連
個人情報保護法の改正③(匿名加工情報)
改正後の個人情報保護法は「匿名加工情報」という概念を新たに設けました。 「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができな
個人情報保護法の改正②(要配慮個人情報)
改正前の個人情報保護法はいわゆる機微情報(センシティブ情報)を保護の対象とはしていませんでしたが、改正後の同法は「要配慮個人情報」の規定を設け、機微情報を保護の対象としました。 「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条
個人情報保護法の改正①(個人情報の定義)
平成27年9月、個人情報保護法の改正案が可決成立しました。 この改正により、個人情報保護法がどのように変わることになるのかについて、連載していこうと思います。 第1回目の今回は、個人情報保護法の定義規定についてです。 改
民泊関連
個人情報保護法の改正③(匿名加工情報)
改正後の個人情報保護法は「匿名加工情報」という概念を新たに設けました。 「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができな
個人情報保護法の改正②(要配慮個人情報)
改正前の個人情報保護法はいわゆる機微情報(センシティブ情報)を保護の対象とはしていませんでしたが、改正後の同法は「要配慮個人情報」の規定を設け、機微情報を保護の対象としました。 「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条
個人情報保護法の改正①(個人情報の定義)
平成27年9月、個人情報保護法の改正案が可決成立しました。 この改正により、個人情報保護法がどのように変わることになるのかについて、連載していこうと思います。 第1回目の今回は、個人情報保護法の定義規定についてです。 改