弁護士法律コラム一覧
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弁護士コラム
風俗営業法における宣伝広告規制
風俗営業法における宣伝広告規制 風俗営業については、風営法によって広告宣伝に規制がかけられており、風営法16条は「風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をして
「指定薬物」ってどういうもの？
今回は「指定薬物」について解説します。 東京や大阪で、グミを食べた後に体調不良を訴える人が続出しているそうです。 問題となっているグミには、合成化合物「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」が含まれており、この合成
【業務委託契約書】この契約書、要注意！
【この契約書、要注意！】 最近、業務委託系の契約書で、よく目にするようになった条項があります。 具体的には、以下のようなものです。 第●条（損害賠償） 1 乙（受託者）は、本契約に違反することにより甲（委託者）に損害を与
救急車のサイレンは必ず鳴らさないといけないのか。音の大きさは決まっているのか。
救急車はサイレンを必ず鳴らさなければならないのでしょうか。 これについては道路交通法施行令に規定があり、消防用自動車は、緊急の用務のため運転するときは、サイレンを鳴らし、かつ、赤色の蛍光灯をつけなければならないとされてい
2019年5月1日と10月22日はなぜ「祝日」なのか
祝日は「国民の祝日に関する法律」という法律によって決められており、同法によると、以下の日が祝日とされています。 元日 1月1日成人の日 1月の第2月曜日建国記念の日 政令で定める日（2月11日） 春分の日 春分日 昭和
法律家（弁護士）に向いている人とは？
１．サンサンロードの看板 看板の「ここ」とは、立川駅北側のモノレール下の通称「サンサンロード」です（右側の画像）。 看板によると、サンサンロードは、自転車・歩行者専用道路であり、ここで、①球技（野球・サッカー等）、②ロー
契約書関連
契約書チェックのコツとは
「契約書チェックのコツを教えて欲しい」というご質問を頂くことがあります。 いろいろな意見があるかと思いますが、私としては、この２つが特に重要ではないかと考えています。 ①その取引で生じるリスクの洗い出し ②文言を明確にす
ハンコを押す意味とは？
ハンコがテレワークの阻害要因となっているというニュースを見たので、法律家の見地からコメントしたいと思います。 そもそもハンコを押すことには、どういう意味があるのでしょうか。 法学部に入ったばかりの大学１年生が、民法の授業
居住用建物の賃貸借の仲介手数料の規制
宅建業法46条によれば、宅建業者が仲介手数料として受け取ることのできる金額は無制限ではなく「国土交通大臣が定める額」が上限となります（宅建業法46条）。 そして、「国土交通大臣が定める額」を定める報酬告示第四によると、宅
約款について―民法改正―
約款について―民法改正― １．日常生活を規律する「約款」 JR東日本を利用する場合、特急列車が、到着時刻より2時間以上遅れた場合は、特急料金の全額が返還されます。逆にいえば、1時
秘密保持義務違反と違約金
【秘密保持義務違反と違約金】 従業員に対し雇用契約あるいは就業規則により秘密保持義務を課している会社は多いのではないかと思います。 しかし、秘密保持義務違反があった場合であっても、当該従業員に対し損害賠償請求をするために
不動産・賃貸借関連
サブリース契約における中途解約について
弁護士が解説 サブリース契約におけるサブリース業者からの中途解約について 多発する借り入れを伴うサブリース契約のトラブルにおいて、一番避けたいのが期間満了前の中途解約の申し入れ。 オーナー（賃貸人）は、賃借人（サブリース
賃料増減額請求権について
弁護士が解説 賃料増減額請求権とは？ 借地借家法では、一定の事情の変更があった場合に、一方当事者が他方当事者に対して、賃料の増減額を請求する権利が認められており、これを賃料増減額請求権といいます（借地につき11条、建物に
サブリース契約トラブル 賃料減額請求は拒否できる？
弁護士が解説！サブリース契約トラブル「賃料減額請求」は拒否できる？ このコラムはサブリース業者から減額請求をされて困っている方向けです。 多発しているサブリース契約トラブルにおける賃料減額請求。突然の減額請求にどうして良
賃貸借契約の保証人（民法改正）
１．現在の保証人の地位 賃貸借契約においては、多くの場合、連帯保証人をつけることを求められます。 しかし、現在の民法では、賃借人の連帯保証人となると、思わぬ責任を負担することになりかねません。 例えば、マンションの賃借人
建物賃貸借契約は中途解約できるのか？
１．一般的な建物賃貸借契約 一般的な建物賃貸借契約書は、居住用建物の場合は１～２か月程度、事業用建物の場合は６か月程度の予告期間をもって、賃借人が賃貸借契約の解約申入れをできる旨の条項が存在します。 ２．解約の条項がな
商法521条の「物」に不動産は含まれるのか（最高裁平成29年12月14日判決）
１．留置権とは 民法295条1項本文は、留置権の内容につき、「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる」と規定します。 条文だと内容がわかり
相続・遺言関連
労務・労基関連
取締役の解任（その任期設定で大丈夫ですか？）
１．取締役の解任に「正当な理由」は必要か 取締役は、どのような理由があれば、解任することができるのでしょうか。 この点につき、会社法339条1項は「役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができ
取締役会設置会社における代表取締役の解任手続きについて
１．設例 取締役会設置会社であるＸ社には、取締役として、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５名がおり、うちＡが代表取締役に選任されていた。 ところが、Ａは会社の財産を横領していた容疑で逮捕、勾留されてしまった。 ＢらＡ以外の取締
取締役は株主総会決議なしに退職金を請求できるか
取締役は株主総会決議なしに退職金を請求できるか 会社法は、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益は、定款に定めがないときは、株主総会の決議によって定められることが必要と
労働契約締結時における労働条件の明示
労働契約締結時における労働条件の明示 労働契約締結時における労働条件の明示義務 使用者は、従業員を雇用するにあたって、賃金、労働時間等の労働条件を明示しなければなりません（労基法15条1項）。
【労働問題】弁護士の退職代行サービスについて
会社を辞めたいのに辞めさせてくれない場合はどうしたらいいのか？というご相談が当弁護士事務所へ良く寄せられます。 弁護士の労働問題におけるサービスの一つに、【退職代行】というのがあるのはご存知ですか？ 退職時
労働基準法136条と有給休暇取得者に対する不利益取扱いの関係（最高裁平成5年6月25日判決・沼津交通事件）
労働基準法136条と有給休暇取得者に対する不利益取扱いの関係（最高裁平成5年6月25日判決） 1 労働基準法136条と有給休暇取得者に対する不利益取扱いの関係 労働基準法136条は、使用者は有
個人情報保護関連
個人情報保護法の改正③（匿名加工情報）
改正後の個人情報保護法は「匿名加工情報」という概念を新たに設けました。 「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができな
個人情報保護法の改正②（要配慮個人情報）
改正前の個人情報保護法はいわゆる機微情報（センシティブ情報）を保護の対象とはしていませんでしたが、改正後の同法は「要配慮個人情報」の規定を設け、機微情報を保護の対象としました。 「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条
個人情報保護法の改正①（個人情報の定義）
平成２７年９月、個人情報保護法の改正案が可決成立しました。 この改正により、個人情報保護法がどのように変わることになるのかについて、連載していこうと思います。 第１回目の今回は、個人情報保護法の定義規定についてです。 改
民泊関連
個人情報保護法の改正③（匿名加工情報）
改正後の個人情報保護法は「匿名加工情報」という概念を新たに設けました。 「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができな
個人情報保護法の改正②（要配慮個人情報）
改正前の個人情報保護法はいわゆる機微情報（センシティブ情報）を保護の対象とはしていませんでしたが、改正後の同法は「要配慮個人情報」の規定を設け、機微情報を保護の対象としました。 「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条
個人情報保護法の改正①（個人情報の定義）
平成２７年９月、個人情報保護法の改正案が可決成立しました。 この改正により、個人情報保護法がどのように変わることになるのかについて、連載していこうと思います。 第１回目の今回は、個人情報保護法の定義規定についてです。 改