弁護士法律コラム一覧
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弁護士コラム
特定Ｂ型肝炎特措法の改正（提訴期限の延長）
集団的予防接種によってＢ型肝炎に持続感染することになったＢ型肝炎感染者を救済するべく、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されました。 同法に基づく給付金の支給を受けるためには裁判所に提訴
花押の民法968条1項の押印要件該当性（最高裁・平成28年6月3日判決）
民法968条1項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と規定していますが、いわゆる「花押」を書くことは、この「印を押さなければならない」の要件を満た
女性の再婚禁止期間は6か月から100日に
１． 平成27年12月16日、最高裁は、民法733条1項が女性の再婚禁止期間を前の婚姻の解消または取消しの日から6か月と定めていることにつき、100日を超える部分は憲法違反で無効であるとの判決をしました。 この判決を受け
契約書関連
不動産・賃貸借関連
定期借家契約とは？①（普通賃貸借契約との違い）
「分譲マンションを所有しているが、２年間転勤することになったので、その期間だけ貸したい」 このようなニーズがある場合、定期賃貸借制度の利用を検討するべきです。 定期借家契約とは、書面により賃貸借契約書を締結する等の一定の
相続・遺言関連
労務・労基関連
パワーハラスメントの裁判例
１．福岡高判平20.8.25判時2032号52頁 海上自衛隊で上官が「お前三曹だろう、三曹らしい仕事をしろよ。お前は覚えが悪いな。バカかお前は、三曹失格だ」等の発言をしたという事案（パワハラを受けた自衛官は護衛艦内で自殺
年次有給休暇の時季指定権行使の時期
判例は、労基法39条の年次有給休暇の権利は、労基法上の要件が満たされることによって当然に発生する「年休権」と、有給休暇を取得する時季を指定する「時季指定権」の２つによって構成されるとの立場をとっています（最高裁・昭和48
年次有給休暇（労基法39条）の法的性質
労基法39条1項は、使用者は、一定の要件を満たした労働者に対し、有給休暇を「与えなければならない」と規定していますが、同条5項は、使用者は、有給休暇を「労働者の請求する時季に与えなければならない」と規定しています。 この
注目労働裁判例・大阪高判平成28年7月26日（労契法20条の「不合理と認められるもの」―ハマキョウレックス事件）②
本事件の最高裁判決について記事を書きました。こちらをご覧ください。 平成28年7月26日の大阪高等裁判所の判決の概要は以下のとおりです（事実関係及び原審の判断はこちらをご参照ください）。 １ 正社員と契約社員との間の賃金
労働基準監督官の権限
労働基準監督官は、令状を持たずに事業場等を臨検し、帳簿や書類の提出を求め、使用者もしくは労働者に対し尋問をすることができます（労基法１０１条）。使用者がこれを拒否した場合、３０万円以下の罰金に処せられます（同法１２０条４
注目労働裁判例・大阪高判平成28年7月26日（労契法20条の「不合理と認められるもの」―ハマキョウレックス事件）①
本事件の最高裁判決について記事を書きました。こちらをご覧ください。 大阪高判平成28年7月26日（労契法20条の「不合理と認められるもの」―ハマキョウレックス事件）① 今回の投稿では前提となる、事実関係及び原審（大津地彦