弁護士法律コラム一覧
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弁護士コラム
刑の一部執行猶予制度
刑法等の改正により、平成２８年６月までに「刑の一部執行猶予」の制度が開始されます。 これまでの刑事裁判では、言い渡された刑の全期間を服役しなければならないか、あるいは、その全期間を執行猶予とするかのどちらかしか選択肢があ
性同一性障害による性別変更×民法・その２
性同一性障害を理由に男性に性別変更をしたＡ（生物学的には女性）が妻Ｂと結婚。結婚後、妻Ｂは、夫Ａの同意のもと、夫Ａ以外の男性Ｃの精子を用いた人工授精によって、子どもＤを出生。区役所に出生届を出したところ、「父」の欄が空欄
性同一性障害による性別変更×民法・その１
性同一性障害を理由に男性に性別変更をしたＡ（生物学的には女性）が妻Ｂと結婚。結婚後、妻Ｂは、夫Ａの同意のもと、夫Ａ以外の男性Ｃの精子を用いた人工授精によって、子どもＤを出生。 この場合、子どもDの戸籍上の父はどのように記
契約書関連
不動産・賃貸借関連
相続・遺言関連
労務・労基関連
労働審判手続について②
過去記事はこちら。 労働審判手続きは、迅速な問題解決を図るべく、原則として3回以内の期日で終了するとされています。 そして、3回以内の期日で終了させるため、労働審判委員会は、第1回期日に当事者の陳述を聴いて争点・証拠の整
労働審判手続について①
労働審判手続きとは、企業と労働者個人との間の労働関係において生じた紛争を取扱う迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とする手続きです。 この手続は大きく2つの点で通常の訴訟手続きとは異なる点があります。 1点目。 労働
ある議案を否決する株主総会決議の取消しの訴えの可否（最高裁・平成28年3月4日判決）
民事訴訟を提起するためには、訴えの利益（紛争解決の必要性及び実効性）が必要とされてます。 ある議案を否決する株主総会決議に対してその決議の取消しの訴えについては、訴えの利益が認められるかについて、争いがありました。 この
「社労士のための最新労働裁判例勉強会」開催報告
５月１６日に「社労士のための労働裁判例勉強会」を開催しました。 取り上げた裁判例は、以下の６つです。 メイン 大津地裁彦根支部・平成27年9月16日判決（労契法20条の不合理な労働条件の相違の意義） 最高裁・平成28年2
割増賃金の計算方法②（割増賃金の割増率）
割増賃金の割増率は以下のとおりです。 １．１日８時間以上時間外労働 原則 ２割５分（法３７条１項本文、２項、割増賃金令） １日８時間以上時間外労働、かつ、深夜労働（午後１０時～午前５時） ５割（施行規則２０条１項） １日
割増賃金の計算方法①
１． 割増賃金の金額は、１時間あたりの賃金額 × 時間外労働の時間 × 割増率 によって求められます。 ２． １時間あたりの賃金額の主な計算方法は、以下のとおりです（労基規則１９条）。 １ 時間給 ： その金額 ２ 日給